具体的な証券スキャンダルは？

具体的な証券スキャンダルについて

どのようなものがありましたか？

大口顧客への損失補填が1991年9月までに公表されたものの合計で787件、補填金額は2,165億円にものぼり、証券市場を大きく揺さぶりました。

その後1997年に、野村など証券大手4社による総会屋への利益供与事件が発覚したことは、再び社会に衝撃を与えました。

特に相場操縦まがいの取引によって上げた株式などの自己売買益を付け替えるといった手口で利益供与をしていたことが投資家などの証券界に対する不信感を呼び起こしました。

なお、この証券スキャンダルによって、大手証券のトップは次々と逮捕され、商法違反（利益供与）や証券取引法違反（損失補填）の罪に問われました。

▼関連トピック

証券取引責任準備金とはどのようなものですか？

証券取引責任準備金というのは、証券会社が証券取引法第51条の規定に基づき積み立てる準備金のことをいいます。

具体的には、有価証券売買や有価証券デリバティブの取引に関連した事故による損失発生に備えたものです。

証券取引責任準備金の積み立ての義務

証券事故の場合の顧客への賠償金の支払いを円滑にして、証券会社の信用を保持するのを狙いとしていることから、株式の売買高や先物・オプション取引の取引金額などに応じて一定の額の積み立てが義務づけられています。

取引損失準備金制度の廃止について

自己売買による損益を平準化する目的で設定されていた取引損失準備金制度や利益準備金制度は、1998年12月の証券取引法改正によって廃止されました。

これは、リスク管理が十分に行われ、自己資本規制により経営の健全性が保たれているのであれば、積み立ての意義が乏しいという理由からです。

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□具体的な証券スキャンダルは？

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