少数株主権と株式数基準

少数株主権と株式数基準について

会社法ではどのようになっているのですか？

従来の商法では、議決権の保有割合で行使できる権利の基準を定めていたのですが、会社法では、議決権だけではなく一定の株式数を保有しているかどうかという「株式数基準」を採用することも可能になりました。

例えば、会計帳簿閲覧請求権の場合でしたら、株主全体が保有する議決権のうち100分の3以上の議決権を保有する株主または発行済み株式数の100分の3以上の数の株式を保有する株主が権利を行使できます。

株主総会関連の少数株主権は？

株主総会提案権や株主総会の召集請求権などの場合には、6か月前から株式を保有している必要があります。

また、会社法では、定款の変更による少数株主権の行使基準の引き下げなどが認められるようになりました。

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少数特定者持ち株数とはどのようなものですか？

少数特定者持ち株数というのは、大株主上位10名および役員などの特別利害関係者が所有する株式の総数のことをいいます。

ちなみに、東京証券取引所では、この少数特定者持ち株数が上場株全体の一定の割合を下回ると上場廃止の対象になります。

先駆株とはどのようなものですか？

先駆株というのは、上げ相場の過程において、他の銘柄よりも先に上げ始め、全般の値上がりをリードした株のことをいいます。

ちなみに、下げ相場の過程においても、同様の役割をする株がありますが、先駆株といった場合には、主として上げ相場のケースで用いられます。

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