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証券民主化運動について

証券民主化運動とはどのようなものですか?

証券民主化運動というのは、戦後、1947年から1949年に行われた株式保有の大衆化促進運動のことをいいます。

この証券民主化運動は、GHQ(連合国軍総司令部)の経済民主化政策の一環として財閥解体が打ち出されましたが、それに伴い放出された株式を個人に持たせ、企業支配の民主化を図るとともに、大衆資金の動因による資本蓄積の再開と推進を狙ったものです。

運動後はどうなったのですか?

証券民主化運動の結果、1949年度の個人株主数は419万人と1945年度の2.5倍になり、その持ち株比率も69%に達しました。

しかしながら、その後の経済成長の中で株式所有の法人化が進み、1980年代以降、個人持ち株比率は20%台に低下しました。

ただし、持ち合いの解消やインターネットを通じた取引の普及によって、個人の存在感は高まりつつあります。

関連トピック
少数株主権とはどのようなものですか?

少数株主権というのは、大株主やその利益を代表する取締役のいきすぎを抑え、株主全体の利益を守るために、一定以上の議決権割合や株式を持つ少数株主に与えられた権利のことをいいます。

少数株主権にはどのようなものがありますか?

次のような権利があります。

■会計帳簿閲覧請求権
■業務財産調査のための検査役選任請求権
■解散請求権...など


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