証券民主化運動とはどのようなものですか?
証券民主化運動というのは、戦後、1947年から1949年に行われた株式保有の大衆化促進運動のことをいいます。
この証券民主化運動は、GHQ(連合国軍総司令部)の経済民主化政策の一環として財閥解体が打ち出されましたが、それに伴い放出された株式を個人に持たせ、企業支配の民主化を図るとともに、大衆資金の動因による資本蓄積の再開と推進を狙ったものです。
運動後はどうなったのですか?
証券民主化運動の結果、1949年度の個人株主数は419万人と1945年度の2.5倍になり、その持ち株比率も69%に達しました。
しかしながら、その後の経済成長の中で株式所有の法人化が進み、1980年代以降、個人持ち株比率は20%台に低下しました。
ただし、持ち合いの解消やインターネットを通じた取引の普及によって、個人の存在感は高まりつつあります。
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