証券取引法の改正について

証券取引法の改正について

どのような改正が行われましたか？

証券市場の拡大や国際化とともに、証券取引法の改正も進んでいます。

具体的には、1990年以降も損失補填問題を機に取引一任勘定を禁止し、利益供与事件で企業不祥事の罰則を強化しました。

また、2006年のライブドア事件を受け時間外取引に対して情報開示義務を設けています。

さらに、2007年には証券取引法を軸に金融先物取引法や投資顧問業法などを統合した金融商品取引法に生まれ変わりました。

▼関連トピック

証券民主化運動とはどのようなものですか？

証券民主化運動というのは、戦後、1947年から1949年に行われた株式保有の大衆化促進運動のことをいいます。

この証券民主化運動は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の経済民主化政策の一環として財閥解体が打ち出されましたが、それに伴い放出された株式を個人に持たせ、企業支配の民主化を図るとともに、大衆資金の動因による資本蓄積の再開と推進を狙ったものです。

運動後はどうなったのですか？

証券民主化運動の結果、1949年度の個人株主数は419万人と1945年度の2.5倍になり、その持ち株比率も69％に達しました。

しかしながら、その後の経済成長の中で株式所有の法人化が進み、1980年代以降、個人持ち株比率は20％台に低下しました。

ただし、持ち合いの解消やインターネットを通じた取引の普及によって、個人の存在感は高まりつつあります。

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