証券税制というのは、株式や債券、投資信託の売買益や配当など、有価証券の取引や保有によって得た利益にかかる租税体系のことをいいます。

なお、この証券税制は、次の2つに大別されます。

■売却益にかかるキャピタルゲイン課税
■配当にかかる配当課税

ちなみに、これ以外にも、日本独自の証券税制として、譲渡者が譲渡価格に対して一定の税額を課す「有価証券取引税」というものがあったのですが、市場の国際化に逆行する制度であるとして批判が強かったことから、1999年4月に先物・オプション取引にかかわる取引所税とともに廃止されました。

証券税制は、2003年から大きく変わりました。

具体的には、上場株式などの株式譲渡益課税の納税方式は、原則として投資家が自分で確定申告する申告分離方式に一本化され、基本税率も26％から20％に引き下げられました。

ただし、2007年末までの5年間は、手持ちの株式の保有期間にかかわらず軽減税率の10％が適用されています。

また、恒久措置の優遇策として、株式の譲渡損が生じた場合、翌年以降3年間に渡り繰り越し控除できる制度が導入されました。

さらに、2001年9月末までに取得した株式を2010年までに売却した場合には、2001年10月1日の終値の80％をみなし取得価格として選択できる特例も適用されました。

なお、配当についても、2008年3月末までは10％、それ以降は20％の税率を適用することとされました。

□証券投資信託法