流動比率というのは、流動負債に対する流動資産の比率のことです。

具体的には、企業の短期的な債務に対する支払・資金返済能力を示します。

流動比率は、その比率が高いほど企業の資金繰りにはゆとりがありますが、半面で流動資産は収益性が低いため、高すぎることが必ずしも好ましいとはいえません。

従前は、200％以上が適正水準とされたこともありますが、最近では絶対的な基準ではなくなりつつあります。

臨時金利調整法（臨金法）1947年に公布・施行された法律で、金融機関の預貯金、貸付等の金利について、大蔵大臣が日銀政策委員会で、その最高限度を決定または変更、廃止できる旨を規定したものです。

臨時金利調整法（臨金法）の適用対象は、金融自由化の中で順次縮小しました。

ちなみに、1994年10月には、利付が禁止されている当座預金を除いて、すべての流動性預金の金利が自由化されたため、現在ではその実質的な意義を失っています。

□新日銀法

□ＩＦＯ注文
□ＦＸによる資産の増やし方
□ユーロの流通
□ＦＸで利大