税効果会計というのは、企業が決算書の作成にあたって、法人税などの税額について、実際にいくら支払ったのではなくて、その決算期に支払うべき税額がいくらになるのかを計算して計上する方法のことをいいます。

税効果会計は、その期の業績を正確に示すために用いられます。

なので、実際の納税額が支払うべき税額より多い部分については、繰り延べ税金資産として貸借対照表に計上します。

税効果会計を使うと、有税消却をした場合など、税金の計上額が少なくてすみ、損益への影響が軽微におさまるので、思い切って前倒しで消却できるといった効果も期待できます。

税効果会計は、かつて日本の会計基準では認められていませんでしたが、銀行の不良債権償却促進のため、1999年3月期から採用が認められました。

そして、2000年3月期からは、すべての企業に税効果会計の採用が義務付けられました。

銀行は不良債権を有税消却した場合、将来、損失が確定した場合に返ってくる税金を繰り延べ税金資産として資産計上し、その見合い額を「税効果資本」として自己資本に組み入れました。

□分散投資