日本のストックオプションは？

日本のストックオプションについて

ストックオプションはどのようになっていますか？

日本では、1995年秋の新規事業実施円滑化臨時措置法改正によって、同法対象のベンチャー企業に、ついで1997年5月の商法改正によって同年6月よりすべての企業に導入が認められました。

ストックオプションの種類は？

次の2つのタイプがあります。

■自己株式型
⇒　あらかじめ取得しておいた自社株を、対象者の権利行使に応じて交付するタイプです。

■新株引受権型
⇒　行使時に新株を発行するタイプです。

▼関連トピック

人件費としての義務付けとはどのようなものですか？

2006年5月施行の会社法によって、3月期決算企業では、実質的に2007年3月期からストックオプションを付与すると、決算に人件費として計上することが義務づけられました。

そのため、収益への影響を懸念して、ストックオプションを廃止する企業が相次いでいます。

ちなみに、米国でも、報酬が高額化する要因のひとつとして批判が強まっていたことから、ほぼ同時期に費用計上が義務づけられています。

損切りとはどのようなものですか？

損切りというのは、思惑がはずれ、損失を抱えた状態になった株式を売却することをいいます。

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