指定銘柄制度というのは、1954年以来続いていた特定銘柄制度に代わり、1978年10月から1991年6月まで実施されていた制度のことです。

この制度の下では、日本を代表するような銘柄が指定されていました。

指定銘柄制度の目的は、信用取引の売買単位、決済期日、売り方受取金利、決済手数料などで一般銘柄とは異なる特別信用取引制度を利用できるようにして、市場の指標的存在にすることでした。

指定銘柄の一部は、1978年以降も特定銘柄として指定され、集団競争売買（ゲキタク売買）されていましたが、1982年いっぱいで、指定銘柄制度は完全に廃止されました。

地場（じば）というのは、証券取引所の所在地を中心に営業している業者のことをいいます。

具体的には、全国的に営業している大証券や中堅証券に対して、小証券を区別したものです。

地場受けというのは、証券会社が他の証券会社の役職員から有価証券の売買注文を受けることをいいます。

ただし、自社で受けることができる売買注文を他社へ委託することは不合理な行為であり、インサイダー取引の温床にもなりかねませんので、禁止されています。

□授権資本