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自己責任原則について

自己責任原則とはどのようなものですか?

自己責任原則というのは、株式や債券などに投資することによって、価格の変動で損失を被ったり、元利払が行われなくなったりするリスクについては、投資家が自ら負わなければならないという原則のことをいいます。

自己責任原則の前提とは?

証券会社は仲介役にすぎませんから、証券会社に勧められて買った株式が値下がりして損をしても、投資家は証券会社にその損失の負担をさせることはできません。

しかしながら、株式や債券の発行体が情報の開示(ディスクロージャー)をきちんと行い、証券会社の営業姿勢も適切であることがこの自己責任原則の前提となります。

▼関連トピック
資産再評価とはどのようなものですか?

会社というのは、機械や土地、有価証券などさまざまな資産を保有していますが、取得原価主義会計のもとでは、実際の資産価値と帳簿上の価格が乖離してしまい、決算の信憑性が低下します。

これを修正するのが「資産再評価」です。

戦後、日本では、数度の資産再評価が実施されました。そして、1998年には、土地再評価法が施行され、土地の再評価が認められました。

なお、土地再評価を実施した企業は、時価と再評価前の簿価の差額のおよそ6割を資本の部の土地再評価差額金に計上し、残りを繰り延べ税金負債(or 繰り延べ税金資産)として計上します。


□仕掛け難とは?
□自己責任原則とは?
□自主規制機関とは?
□仕手とは?
□指定銘柄制度とは?
□時間優先とは?
□資産再評価とは?
□地相場、下支えとは?
□指定替えとは?
□地場とは?

□資本構成

□一口注文 □ベンチャー・キャピタルブーム

□ユーロ/ドル
□売りポジションは短期勝負
□投資戦略と投資期間
□ユーロ/円はトレンドが出やすい
□パッシブ運用のベンチマーク
□ディーラーの相場予測
□ピラミッディングのやり方
□安く買って高く売る
□指値注文
□FXのレバレッジ戦略
□銀行のディーラーの役割
□海外と日本のリアルマネーの違い
□要人発言の為替相場への影響

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